経営相談が行われているか、調べてみました。(名古屋)

知り合いの社長さんの会社は、景気後退とは関係無しに、順調な経営をされています。しかしまだまだ世間は不況。
実際に会社を経営している経営者さん。やはり経営に関して、どんな社長さんも孤独だと思います。そんな中、最近の注目サービスは経営相談。外部からの意見を聞いて見たいという経営者の方が多いようです。
ネットでどんな経営相談が行われているか、調べてみました。
雇用関係の相談ですが、改正労働者派遣法案についての相談が多いそうで、日雇い派遣が原則禁止となりそうで、労働者派遣法改正についての内容と対策についての相談が多いそうです。日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣）の原則禁止は雇用者（経営相談者）には厳しいようです。また、繁忙期を想定しての30日を超える派遣契約や直接募集（アルバイトなど）で対策を行わなくてはいけないようです。
続いてITにおける経営相談ですが、ドメイン名の不正使用などが相談されるケースが多いようです。現在日本語ドメインなどが注目されるなか、ドメインは早いもの勝ちですので、不正に取得しようとする業者もいます。しかし、「不正競争防止法」により商号・商標の不正登録・不正使用がなされた場合、差し止め請求や、損害賠償を企業は行うことが可能になります。
次いで多いのが、法務相談などです。例えば連鎖倒産に関する相談の際、中小企業倒産防止共済制度などの利用を促すケースも多いそうです。この共済制度では掛け金を最高320万円まで積み立て、売掛金債権がある場合、積み立て掛け金の10倍の範囲内で売掛金の額が融資で行われます。（中小機構が法律に基づき運営視していて、現在30万社が加入しているそうです。）
ひとくくりに経営相談と出来ないような内容ばかりですね。
最近では税理士などの士行と呼ばれる方も、付加価値として経営相談を行うケースも多いと聞きます。
相談の例に挙げたように、色々と相談したい事があると思いますが、「誰に」「何を」相談するのかをしっかり考える事が、経営相談のポイントになりそうです。
2代目、3代目の経営者が、一番悩みも多く、軸を見つけることが難しいと思いますので、ぜひ経営相談をしてみても良いかもしれません。
そんな方は、セミナーや勉強会は参加されていると思いますので、実際の行動を起こしてみても良いと思います。
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